人の国際移動と新時代の働き方の検証 ―働き方改革・外国人雇用・諸外国の動向を踏まえて―

2020年10月31日(土)
3限(13:00〜14:30)

開催回: 4回
受講料: 15,000円(税込)
学 期 秋学期後半 講座番号 20127
教 室 調整中
形 式 レクチャー形式
キーワード 労働法、働き方改革関連法、入管法、EU法、移民労働者、技能実習、特定技能、外国人材の受け入れ、送出国
残席数 ○  ※〇:26%以上残席あり △:25%以下残席あり ×:満席
備 考 ・1回(90分)、全4回の講座です。

講座概要

 いわゆる働き方改革関連法が、2019年4月から順次施行され、日本は、戦後発展させてきた「日本型雇用」を維持するべきか、変革すべきか、その分岐点に立っているといえます。  これと時期を同じくして、2019年4月から産業及びサービスの現場で一定の技能を有する外国人が就労することができる制度である「特定技能」が開始されました。日本国籍を有しない外国人であって日本で働く方の数は著しく増加しており、2018年には146万人となり、派遣労働者の数である134万人を超えるところまで増加しました。外国人雇用の分野では、長く「技能実習制度」が産業及びサービスの現場で技能等を身につけながら就労する在留資格として位置づけられてきており、2018年末には32万人以上の方が技能実習生として日本で技能等を身につけながら就労しています。今後、特定技能制度の運用が本格的に開始された場合、今まで以上に外国人が日本の企業で働くことが増加することは容易に予想されます。  このように、日本の「働き方」は、労働関係法令の点でも、そして、労働市場の一部を諸外国に開いたという点でも、大きな転換点に立っているといえます。  このような背景の中、本講座では、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)の教員及び同大学院を修了した実務家が、@労働法、AEUでの移民受け入れと労働、B外国人雇用と入管法、C東南アジアの送出国の法令の観点から講義をするものです。本講座を通じて、現在日本が直面している新時代の働き方を考えるきっかけをご提供したいと考えています。

修了条件

全講座回数の4分の3以上の出席および担当教員による判定

講師紹介
慶應義塾大学 法務研究科 教授(本講座コーディネーター) 森戸 英幸
1988年東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、成蹊大学法学部助教授、同大学法科大学院教授、上智大学法学部教授などを経て現在、慶應義塾大学法務研究科教授
1995年〜1996年コロンビア大学ロースクール客員研究員
1996年〜1997年ハーバード大学ロースクール客員研究員
中央労働委員会公益委員
新司法試験考査委員(労働法、2009年〜2011年)
厚生労働省労働政策審議会労働政策基本部会委員(部会長代理)
慶應義塾大学 法務研究科 特任講師、弁護士 杉田 昌平
センチュリー法律事務所弁護士(入管届出済弁護士)、社会保険労務士
2007年3 月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2010年3 月慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
名古屋大学大学院法学研究科特任講師(ハノイ法科大学内日本法教育研究センター)等を経て、現在、外国人材の受入れに関する法務及び労務を中心に活動している。慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所(KEIGLAD)特任講師、名古屋大学大学院法学研究科研究員。
主な著作として『外国人材受入れガイドブック』(2019年、ぎょうせい)、『外国人雇用実務ポイント』(2019年、ぎょうせい)等がある。
慶應義塾大学 法務研究科 教授 庄司 克宏
在ベルギー日本国大使館専門調査員、ケンブリッジ大学客員研究員、欧州大学院大学(フィレンツェ)客員研究員、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授等を経て、現在、慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。 日EU将来関係有識者委員会委員(外務省、2009-2010)、2002年よりジャン・モネ・チェア(Jean Monnet Chair ad personam).ジャン・モネEU研究センター所長(慶應義塾大学)も務める。
主要著書として、『新EU法基礎篇』(2013年、岩波書店)、『新EU法政策篇』(2014年、岩波書店)、『ブレグジット・パラドクス』(岩波書店、2019年)などがある。
慶應義塾大学 法務研究科 非常勤講師、弁護士 山脇 康嗣
さくら共同法律事務所パートナー弁護士
慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、同研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)。
主著に『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)、「実務家からみた平成30年入管法改正に対する評価と今後の課題」季刊労働法265号など。
スケジュール
日 時 内 容
2020年10月31日(土)3限(13:00〜14:30) 講師:森戸 英幸(法務研究科教授、コーディネーター)
総論:新時代の働き方――労働法制の新展開
説明:「働き方改革」など労働法制の最新動向を紹介するとともに、本講座の全体像を明らかにします。
2020年11月07日(土)3限(13:00〜14:30) 講師:杉田 昌平(法務研究科特任講師、弁護士)
各論:東南アジア等からの働き手と日本型雇用
説明:現在増加している東南アジアを中心とした働き手の動向と、外国人雇用が従来の日本型雇用にどのように影響するかを明らかにします。
2020年11月14日(土)3限(13:00〜14:30) 講師:庄司 克宏(法務研究科教授)
各論:EUのコロナ危機と対応(仮題)
説明:EUにおけるコロナ危機の状況と、コロナ危機下におけるEUの人の国際移動・移民労働者の状況について、法制度と実社会の最新動向を紹介し、アフターコロナ(コロナ後)の社会について示唆を得るものとします。
2020年11月28日(土)3限(13:00〜14:30) 講師:山脇 康嗣(法務研究科非常勤講師、弁護士)
各論:外国人雇用と入管法
説明:外国人政策の歴史的経緯を概観し、特定技能制度を含む近時の入管立法の特徴を分析した上で、外国人就労者受入時、受入後及び企業人事戦略全体の局面に分けて入管法を解説します。

受講のお申込み
開催回:4回 受講料:15,000円(税込)